1977-04-21 第80回国会 衆議院 決算委員会 第17号
また、政府資金の中における事業別分担については、郵政省と大蔵省との協議の上、決定される。各公共団体別資金分担は、郵政局と財務局の間で協議をして決めておるのであります。 次に、融資の手続等について申し上げますと、地方公共団体が起債事業を実施しようとする場合には、あらかじめ、その地方団体が自治省に申し出て、起債許可を受ける必要がございます。郵政省は、その受けたものを許可するのであります。
また、政府資金の中における事業別分担については、郵政省と大蔵省との協議の上、決定される。各公共団体別資金分担は、郵政局と財務局の間で協議をして決めておるのであります。 次に、融資の手続等について申し上げますと、地方公共団体が起債事業を実施しようとする場合には、あらかじめ、その地方団体が自治省に申し出て、起債許可を受ける必要がございます。郵政省は、その受けたものを許可するのであります。
○竹田四郎君 あなたの方から特定郵便局長の給与費の事業別分担というのをもらっているわけでありますが、おたくの方でこれパーセンテージを出しておりませんので、私自分でパーセンテージを下手ながら出してみた。あるいは間違っているかもしれません。
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま申しましたのは医療関係経費の事業別分担でございまして、赤字の額ではございませんので、先生御承知のことだと思いますけれども、御了承願いたいと思います。
○政府委員（廣瀬弘君） 四十九年度と五十年度に分けまして申し上げますが、四十九年度におきます事業別分担でございます。郵便事業が六十億円、それから貯金事業が三十億円、保険事業が二十億円、電気通信事業が九億円でございます。 それから五十年度につきましては、郵便事業が七十億円、貯金事業三十五億円、保険事業二十四億円、電気通信事業八億円と、こういう形になっております。
地方債が財政投融資計画の中で組まれ、かつ交付金、補助金等の支給との関係もあり、自治、大蔵両省の個別詮議の中に当省も参画することは、なお検討の余地があろうかと存じますが、財政資金としての協力運用を行います際に、地方債に協力すべき総額なり、地方債の事業別分担等については、自主的な立場を堅持しておりますし、また政府関係機関等の選別融資額も同様な立場で行なっております。